次世代育成緯線対策推進法に基づく一般行動計画
全職員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
期間
令和２年７月１日～令和５年６月３０日
内容
目標１ 男性職員に対する機会を捉えた休暇制度の利用を呼びかけます。
（対策） 令和２年７月～ 前回の行動計画で実施した子どもの出生時に取得できる休暇について積極的な利用を呼びかける。
目標２ 育児休業を取得しやすく、職場復帰をしやすい環境の整備を行います。
（対策） 令和２年７月～ 休業予定者に対して復帰後に利用できる制度（育児短時間勤務や時間外労働の制限等）の説明を行う。
また、育児休業給付金や諸制度について詳細情報を提供する。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
すでに全体的に女性が十分に活躍している職場ではあるが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、次のような行動計画をする。
期間
令和４年４月１日 ～ 令和８年３月３１日
内容
目標１ 管理職に占める女性割合50％以上を維持する
- 令和４年４月～ 対象職員の選定・検討
- 令和５年４月～ 対象職員へ希望・条件について説明
- 令和６年４月～ 管理職養成等を目的とした研修実施、研修会への参加
目標２ 雇用形態の転換・退職再雇用による雇用の確保を、年間２人以上実現する
対象者：派遣社員 → 直接雇用社員
パート社員 → 正社員
育児介護等で離職した人の再雇用、時短制度の活用
- 令和４年４月～ 雇用形態の転換、再雇用、時短制度の基準を整理、管理職への認識の共有
- 令和５年４月～ 転換希望の有無・条件について、派遣元会社へ定期的に確認を行う体制の構築
- 令和６年４月～ 対象者との面談を開始